＼出社せずに即日退職／
退職代行は労働組合に

残業、パワハラまみれのブラック企業を辞めたい！
でも、揉めるのが怖くて、退職を切り出せない…。

そんな人にとって、代わりに退職の手続きを行なってくれる「退職代行」というサービスがあります。

でも、このような不安があるのではないでしょうか？

本当に退職することができるの？
どんなトラブルが起こる可能性があるの？
退職金や残業代は出るの？
有給休暇は消化できるの？
損害賠償を請求されるんじゃないの？

特に最近では退職代行サービスの対策をしている会社も増えてきており、退職の成功率は以前よりも下がってきています。

退職代行サービスで失敗すると、気まずい空気の中で疎外感を感じながら働き続けなければいけないという、さらに地獄の職場と化してしまいます・・・。

それだけはどうしても避けたいですよね。

ここ退職代行サービスを使うことによって「どのようなトラブルが起きるのか」を紹介するとともに、トラブルに巻き込まれないための退職代行サービスの選び方についても紹介します。

確実に成功する退職代行サービスを慎重に選ぶためにも、当ページでしっかり準備していただければ幸いです。

退職代行サービスによる4つのトラブル

トラブル1：退職できない

「即日退職が可能！」と謳っている業者も多いですが、即日どころか退職自体ができない可能性があります。

いきなり退職代行業社なるものから電話がかかってきても会社側が相手にしない可能性もありますし、それが本当に本人からの依頼なのか」を確認できない場合もあるからです。

退職が受理されない状態で出勤しない日が続けば無断欠勤となり、最悪の場合は懲戒解雇になる恐れもあります。

トラブル２：退職金や未払い残業代を支払ってもらえない

もし退職に成功したとしても、退職金や未払い残業代を支払ってもらえない恐れがあります。

会社には「退職金や残業代を支払う義務」がありますが、急な退職は「雇用契約違反」となるからです。

法的な権限を持たない退職代行業社では退職金の請求をすることができず、泣き寝入りにならざるを得ません。

トラブル３：必要書類を送ってもらえない

もし退職に成功したとしても、書類を送ってくれない可能性があります。

離職票
雇用保険被保険証
源泉徴収票
年金手帳

これらの書類は失業保険を受給する際や再就職する際に必ず必要となります。

これらを送ってもらえないとなると、自分で会社に受け取りに行かなければなりません。

会社に行きたくないから退職代行サービスを頼んだはずなのに、会社と気まずい関係になった上に会社に出向かなければいけなくなってしまいます。

トラブル４：損害賠償を請求される

退職代行サービスを利用した結果、次のような理由で会社から損害賠償を請求される恐れもあります。

対象代行業者の違法行為（交渉や請求）
雇用期間中の退職（雇用契約違反）
突然辞めたことにより取引先との間で生じた損害

特に、法的な権限を持たない退職代行業者が退職日の交渉や退職金の請求を行う「非弁行為」は日常茶飯事に行なわれており、注意が必要です。

退職代行サービスの違い

ここまでで退職代行サービスのトラブルについて説明してきました。

退職代行サービスってトラブルが多いんだね。
やっぱり自力で退職するしかないのかな…。

いえ、すべての退職代行サービスがトラブルに巻き込まれるわけではありません。

退職代行サービスの種類には、大きく分けて以下の3つがあります。

民間業者
労働組合
弁護士事務所

この内、トラブルが起こるのは「民間業者」の退職代行サービスです。

「民間業者」と「労働組合」「弁護士事務所」とでは、権限に大きな違いがあります。

	民間業者	労働組合	弁護士
意思の伝達
退職日の交渉
退職金などの請求
裁判の代理人

民間業者ってできることがほとんどないんですね。

民間業者ができることは意思を伝える事だけです。ほとんど何も出来ないと思った方がいいでしょう。トラブルになっている多くは民間業者に依頼したケースなのです。

また、権限がない民間業者の違法行為に巻き込まれると、職場も甚大な迷惑を被ります。

確実にトラブルを起こしたくなければ、絶対に「弁護士事務所」か「労働組合」の退職代行サービスに依頼しましょう。

弁護士に隠された落とし穴

じゃあ、弁護士の退職代行サービスを選びさえすれば安心ってことね。

ちょっと待ってください！

その前に、弁護士に関して多くの人が騙されてしまう「大きな落とし穴」について説明しなければなりません。

「弁護士の退職代行サービス」を謳う業者はたくさん存在しますが、以下の2種類に分類することができます。

「弁護士事務所」の退職代行サービス
「弁護士監修」の退職代行サービス

ここで注意しなければいけないのが、この2つは名前こそ似ているものの完全なる別物であるということです。

「弁護士事務所」は弁護士が退職代行業務をおこなってくれますが、問題は「弁護士監修」です。

これはあくまで弁護士が監修しているだけの「民間業者」であり、退職代行業務をおこなうのは弁護士ではありません。

民間業者は会社に対して交渉も請求もできません。万が一、彼らが交渉をおこなうと違法行為となってしまいます。

弁護士が監修しているだけの民間業者には要注意ですね。では労働組合はどうなの？

確実に労働組合がおこなっているか

労働組合と名乗っているところでも実はそうではないというところがあります。

なぜか労働組合なのに代金の振込先が株式会社になっているところも要注意です。

労働組合運営となっているが、振込先銀行口座名義などが株式会社や個人名義になっていたら危険です。労働組合や弁護士を装った業者もこれで分かります。

という事で

弁護士でも労働組合でも間違ったところを選ばないよう注意が必要です。

弁護士事務所か労働組合を選ぶ基準

私は弁護士事務所か労働組合どちらを選ぶべき？

退職代行サービスを選ぶ時基本的には労働組合をおすすめします。

安心して退職手続きを任せるには弁護士事務所に頼むのが一番安心ですが、やはり弁護士なのでそれなりに費用がかかり、労働組合の方が費用が安くなります。

そして、弁護士事務所と労働組合の差は裁判の代理人ができるか否かです。

訴訟を起こす、または起こされることがなければ労働組合も弁護士事務所もかわりません。会社側も面倒な訴訟は避けたいというところがほとんどなので訴訟にまで至るというケースは稀です。

今の会社がどういう会社か、交渉に応じてくれそうな会社であれば労働組合の退職代行でも十分対応できますが、もし強気な態度で交渉にも応じない、とことん争うようよな姿勢ならば最初から弁護士の退職代行に相談しましょう。

そうでなければ労働組合でも十分対応してもらえます。

サービス名	退職代行ガーディアン
種類	労働組合
費用	29,800円
対象エリア	全国
LINEでの無料相談

サービス名	弁護士法人みやび
種類	弁護士事務所
費用	55,000円
対象エリア	全国
LINEでの無料相談

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